School Liberty Network

特定非営利法人 School Liberty Network

〒107-0061
東京都港区北青山1丁目3番1号
アールキューブ青山3階

2023年10月（発足）
2024年3月29日（特定非営利法人認証）

代表理事

理　　事

監　　事

濱崎 希歩
中村 眞大
大保 海翔
高松 ひかり
片山 櫻

11名

＞ 認証申請書（PDF）

GIY
We are no longer sheep

事業内容

学校関係者（⽣徒、保護者、教職員）を対象とし、校則や学校⽣活環境の問題に関する相談及び援助を⾏います。
一つ一つの事例に寄り添った校則や生徒指導をはじめとした校内問題の無料相談や解決に向けた伴走、講演・イベントを開催、似た悩みを抱える児童生徒と様々な立場の大人を繋げるコミュニティづくりなどを行う団体を目指します。

団体理念

私たちSchool Liberty Networkは、校則問題解決を当事者目線で進めていく団体です。
2023年10月に設立し、元当事者の高校生・大学生を中心に、校則や生徒指導に悩む当事者のためのオンライン相談窓口の設置、解決に向けた伴走や、校則問題に関わる多くの大人たちと当事者とを繋ぐネットワークづくりを主たる軸として活動しています。
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現在⽇本では、中学や⾼等学校の校則を巡った話題が多く報道などに取り上げられ、校則を変える取り組みが全国各地でなされています。特に、地⽑の黒染め強要をしたり、下着の⾊を指定して教員が確認したり、必要に学校の指定品使⽤を強要するなど、⼀般常識とはかけ離れた不合理な校則が横⾏し、「ブラック校則」という言葉も生まれました。これは⽣徒の⼈権や尊厳、健康を損ねたりする場合も少なくないため、教育上の⼤きな問題点であると思います。

このようなことから、⽣徒の⼈権を保障し、より過ごしやすい学校⽣活を築き上げるためには、我々は何かアクションを起こさなければなりません。昨今、⽣徒指導提要の改訂やこども基本法の制定などが進んでおりますが、それだけでは不⼗分です。特に、私⽴⾼校に関しては、⾏政機関が関与することができず、いわば治外法権の状況が放置されてしまっています。実際、校則問題などに苦しめられていても、何も解決できないばかりか、誰も味方になってくれずに孤独感と虚無感を抱えたまま卒業を迎えてしまう⽣徒がいることも事実でしょう。

共同代表である濱崎はこれまで当事者個⼈として、校則はないがルールはあると主張する学校に対して改善を求める活動を三年間継続してきました。また、同じく共同代表である中村は、⾼校三年次、都⽴北園⾼校で⾼校⽣の⾃由をテーマにした「北園現代史」というドキュメンタリー映画を製作したことをきっかけに、校則問題に関わるようになりました。いずれも団体としての活動こそ経験はしていないものの、本法⼈の活動⽅針に則した活動を、個⼈で実施してきました。他のメンバーの多くも、当事者や保護者という立場から校則問題に取り組んできた人ばかりです。

しかしながら、個⼈であるため社会的な信⽤が得られず、共に活動する⼈員の確保や、活動に係る資⾦の確保、企業や他団体の協⼒を得て⾏う事業の実現に⼤変⼤きなハードルが存在します。このような障壁を取り払って、団体運営の効率性向上と更なる事業拡⼤を⽬指し、特定⾮営利活動法⼈としての設立を目指しています。
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校則問題における現在の主な課題点
① 相談先・伴走者が不足している
② 悩みを抱えた児童生徒が孤立してしまう
③ 校則等に関する情報やノウハウが得にくい
④ 校則改革の効率が悪い
⑤ ムーブメントを継続できていない
↓
生徒目線に立ち個々の事例に寄り添いながら、日本の学校自由化を継続して進めていける、信頼に足るような第三者機関が必要であると考えました。

今後も皆さまと共に、安心して通えるより自由な学校の実現に向け、共に確かな歩みを重ねて参ります。